宮津市議会議員北仲あつし公式ホームページ「明日を創る!」

    北仲あつしの取り組み

変えよう宮津市政

■宮津市の財政状況は火の車!
現在、宮津市には約200億円の借金があります。入ってくるお金(歳入)は、平成16年の128億円から平成22年は88億円と大幅に減ることが予想されます。借金を返すお金(公債費)や人件費等のどうしても必要なお金が一年間に100億円なので、88億円しか入ってこないと当然赤字です。この金額がこれからの5年間で60億円にもなるのです。

■不足分の60億円をどうするか?
景気がよければ税金が増えます。国がお金持ちなら国からもらえば良いのですが、どちらも無理そうです。それならば、使うお金を削って60億円をひねり出そうというのが「宮津市行政改革大綱2006」の考え方です。

■均等削減はダメ!
 理念とメリハリのある削減が未来を創る!改めて「宮津市行政改革大綱2006」を読み直すと、極めて機械的に、全ての分野を同じように削っていることが分かります。これでは、伸ばすべき分野まで弱くなり、ますます元気のない市になってしまいます。大切なのは理念に基づいたメリハリある削減です。できるだけ多くの市民が共有できる考え方に基づいて削り、そして重要分野を強化することが何よりも大切です。

■財政危機を市民参画をすすめるチャンスに!
こんな大切なことを市役所と議会にだけ任せておけませんよね?!だけど、年齢も立場も普段の生活も違う大勢の人たちが集まるだけでは意見をまとめるのもなかなか難しい。
それなら、そんな仕組みを作ってしまいましょう。滋賀県高島市で行われている「事業仕訳」のようなお手本もあります。本気で取り組む決意があれば必ずできます。私は、政策意志決定のプロセスに市民の意見が反映されることが何よりも重要だと考えます。


こんな「まち」を創ろう!

■北仲が事務局長をさせて頂いている地球デザインスクールの「持続可能な地域づくり」が、国土交通省地域づくり表彰式で「全国地域づくり推進協議会会長賞」と「日本政策投資銀行総裁賞」をいただきました。

受賞のポイントは、地域に残る自然と共生するための知恵を活かして「持続可能な社会」のモデルをつくるという取り組みが、環境という視点からの新しい地域づくりの提案であること。もう一つは住民参加・手作り・エコロジカルな公園整備は、これからの公共事業の新しいモデルになりうるということです。
詳細については地球デザインスクールHPをご覧下さい。

そして、私が表彰式のプレゼンで心を動かされたのは「わがままばあちゃん達」の実践でした。無い物ねだりや理想論ばかりを追求するのではなく、自分たちの取り柄を徹底的に活かし、参加者が楽しみながら活動している。さらに経済的にほぼ自立しているという2点は宮津市の今後のまちづくりに大いに参考にすべきだと思います。

−過疎や高齢化さえもメリットにする「わがままばあちゃん達」−

リーダーは斉藤ソノさん81歳。
島根県益田市萩原地区(戸数20戸、人口55人、高齢化率45パーセント)が活動拠点。
会員は全ての地区民ですが、活動の中心は「わがままばあちゃん達の宿」を切り盛りする平均年齢75歳のみなさん。この民宿、農繁期と子や孫の帰省する盆・正月と寒い上に食材のない冬は営業しないというわがまま?!ぶり。でも決して無理をしないばあちゃん達はいつもご機嫌で「元気をもらってありがとう」とお客さんに感謝されているそうです。0.2haの畑から採れるブルーベリーで作ったジャムは年間5000個以上の販売実績があり、ブルーベリー摘みも自分達でやり、それに時給700円支払っても利益がでている!私たちが学ぶべきヒントがたくさん隠れている気がしませんか。


−平成18年3月定例会ぎかい便りより、北仲あつしの質問及び答弁をご紹介します−

■厚生水道委員会
●獅子地区多世代交流広場整備に 1090万円
Q 獅子地区多世代交流広場整備について、場所的にも市民が利用しやすい場所になく、また天橋の郷の付属施設との印象もある。一千九十万円を投じての費用対効果をどう考えているのか?
A  獅子地区は地域活性化事業債で買い取りをしたもので、 原則として当該年度内での整備または当該年度に造成計画を行う場合でも、次年度での整備という起債の条件がある。
  整備内容は、芝生広場と農園を計画しており、少年サッカーの練習、ニュースポーツの普及、農園を通じての、高齢者と児童のふれあいの場を提供等できるだけ多くの市民に利用される広場になるよう、地域の諸団体等とも協議していきたい。
●宮津武田病院の支援に 4000万円
Q 宮津武田病院に債務負担行為もあわせ四千万円の支援を行うのか?
A 宮津武田病院については、雇用並びに地域医療の確保の観点、趣旨から支援するもので、現在当院は約百名の従業員を雇用しており、安定的な雇用確保と、当地域を含め全国的に不足している産婦人科の継続、更には、小児科や救急外来についての開設も予定されている点から、支援を決定した。
また、当院は病室等の改修を予定されており、ハード面の改修だけで二億六千万円を投資するとされている。
Q 四千万円の基準は?
A 高齢者保健福祉施設等との均衡など総合的に勘案し上限額として設定したもの。
Q 更なる追加支援の考えはあるのか?
A 追加支援は特別の事情がない限り考えていない。
ただし、 無医師地区の医療確保等の場合は新たな支援も考えられる。
 今回の支援は、雇用・医療の確保の面から、市民生活への影響が極めて大きいことからの特例的な措置としており、開業医への直接の財政支援は現在のところ考えていない。

■一般質問
●「市民と行政の協働の推進を」 >>答弁要旨 課題解決のため、協働のまちづくりを進める
Q 行革大網の「市民会議」「地域会議」の目的と仕組みは?また、政策形成過程への市民参画についてどう考えるか。場合によっては市民基本条例の制定も視野に入れるべきと考えるが、見解を伺いたい。
 市民会議では、検討成果を市政に反映させる仕組みづくりと情報共有が重要と考える。東京都三鷹市の「パートナーシップ協定」や志木市の『市政運営基本条例』「市民委員会しなどが先進事例。両者に共通しているのは、公募メンバー主体の運営と徹底した情報共有。自立した市民が行政と対等の立場で活動し地域の課題に対して実効性の高い施策が生まれている。
A 社会状況の変化、住民二ーズの多様化等により行政だけでは解決できない問題が生じてきており、これらを市民と行政が協働して解決することが求められている。そのために市域全体での「市民会議」と地区別の「地域会議しを設置し、市民と行政が一緒になって話し合い、考え合うための体制を整える。地域の切実な悩み等を共有しながら、より一体感のある施策の展開につなげたい。まちおこし、災害対策、子育て支援、肯齢者対策等、行政・地域が直面している課題について取り組みたい。住民基本条例についても、それぞれの会議の中で議論していただければと考える。



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